2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号
その場でも、売春事犯等の取り締まりの重要性について改めて指示をするということを予定いたしておりますし、また、捜査員の取り締まりの技量の向上、現在、売春事犯も潜在化、巧妙化ということが進んでおりますので、これに対応できるように、捜査員の捜査能力等の向上を図るために、捜査の実戦塾、こういったものもまた開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。
その場でも、売春事犯等の取り締まりの重要性について改めて指示をするということを予定いたしておりますし、また、捜査員の取り締まりの技量の向上、現在、売春事犯も潜在化、巧妙化ということが進んでおりますので、これに対応できるように、捜査員の捜査能力等の向上を図るために、捜査の実戦塾、こういったものもまた開催してまいりたいというふうに考えているところでございます。
一つは、警察は様々な活動の中で、もちろん売春事犯でありますとか風俗関係事犯というものの取締りを行っているわけでございまして、その中で外国人女性が発見された場合に、この人が被害者ではないか、あるいは単純な、被疑者の場合もありますし、いろいろなケースがあるわけでございますので、そうした際に被害者ではないかという観点でいろいろ事情を聴くということをまず一つやっているということがございます。
○伊藤政府参考人 いわゆるデートクラブなどの派遣型売春事犯におきましては、大量のピンクビラなどを貼付あるいは頒布して派手な宣伝活動を行いまして、地域の清浄な風俗環境を著しく害しているものも見られるところでありますので、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして重点的な取り締まりを指示しているところであります。
それから、周旋目的誘引罪というのがございまして、これをピンクチラシ等の関係では適用をする事例も多々ございまして、ちなみに、派遣型売春事犯の適用法令として周旋目的の誘引を申し上げますと、検挙人員で四百十五人になっておりまして、周旋よりもこちらの方が多い検挙人員ということになっておる状況でございます。
そしてまた、売春事犯に関係する暴力団の検挙状況でございますけれども、大体総検挙人員の二〇％を超えるぐらいの比率、例年そんなような状況でございます。
委員会におきましては、電話異性紹介営業における利用者の年齢確認方法、売春事犯・児童買春防止への政府の取り組み、インターネット上の児童ポルノ規制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
○政府参考人（黒澤正和君） この種事犯、いろんな形態があると申し上げましたけれども、一方において組織的に隠密裏に密室で行われる事犯もありましょうし、あるいは街頭で目立つような態様のものもあるでしょうし、いろんな形態のこの種事犯というものがあるわけでございまして、私ども、この種事犯の取り締まりにつきまして、数字はこういう数字になっておりますけれども、売春事犯の実態に応じて捜査力を投入いたしまして、環境浄化
最初に店舗型性風俗特殊営業の売春事犯検挙件数の推移なんですけれども、この数年間、業者自身はそんなにふえていない、横ばい状態だと思うんですね。だけれども、検挙数はずっと減ってしまっている。パーセンテージで比率を見てみますと、これが非常に減っているという実態があると思うんです。 その右側ですが、個室つき浴場、ソープランドと売春事犯検挙人員の推移も同じことが言えるのではないかなと思うんです。
○政府参考人（黒澤正和君） この数字を見ますと確かに委員御指摘のとおりでございますが、この個室つき浴場営業業者につきましては、ややでこぼこがございますが、ずっとさかのぼってまいりますと、大きな傾向としては減少傾向かとは存じますが、この売春事犯というものは、もちろん個室つき浴場業におけるものに限られないわけでございまして、実に多様な形態のものがあるわけでございます。
第二に、風俗営業等に関して行われる売春事犯等の防止に資するため、風俗営業の許可の欠格事由を追加するとともに、営業者の遵守事項を強化すること等としております。 第三に、無店舗型性風俗特殊営業者及び映像送信型性風俗特殊営業者について、公安委員会に対する届け出を義務づけるとともに、年少者を客とすることを規制すること等としております。
○泉政府委員 現行法の風俗関連営業、個室つき浴場、ストリップ劇場、アダルトショップなどは、性に関する役務、物品を提供することをその営業の本質としておりまして、性を直接売り物とし、売春事犯やわいせつ事犯に結びつきやすい、本来的に不健全な営業である、したがいまして業務の適正化あるいは営業の健全化になじまない営業であるという考えでございます。
特に、近年、国際交流の活発化等によりまして、外国人女性等による風俗営業等の営業に関して行われる売春事犯が増加しておるところでございまして、携帯電話やコンピューターネットワークの普及等もこれにさらに効果的に威力を発しておりまして、無店舗型の性を売り物にする営業形態が増加をいたしておるわけでございます。
一方で、風俗関連営業以外の場所における売春事犯というのが後を絶っておりませんで、特に、バー、スナック等の営業に関して行われる売春事犯が増加しておる、あるいは、管理売春のようにあからさまに売春を強要する形態をとらないで、特に外国人女性従業者に対し、その旅券を取り上げたり高額の債務を負担させるなどにより従業者を事実上売春に追い込む形態のものも目立っておるというところでございます。
第二は、風俗営業等に関して行われる売春事犯等の防止に関する規定の整備であります。 その一は、不法就労助長罪を犯して一年未満の懲役または罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から五年の期間を経ていないことを風俗営業の許可の欠格事由とするものであります。
先ほど角田委員の質問に答えられて、偽造変造パスポートについては、何か台湾の方は少ないというふうなお答えがあったと思うんですけれども、ただ、昔、私仕事しておりまして、これは売春事犯の場面ですけれども、一度裁判で有罪判決を受けて強制送還された、何かいつの間にかまた帰ってきた。
また、性風俗特殊営業を除くその他の風俗営業について、売春事犯の防止等の措置を講じた上で健全な営業を行っている者について一定の規制緩和を図る措置もそれとして妥当だと考えるわけであります。問題は、特殊風俗業者の認定制度導入に関連して警察推奨の優良風俗店という使われ方をされるおそれがなきにしもあらずということであります。
御案内のとおり、今回の改正は風俗営業に対する規制の緩和、営業に関して行われる売春事犯の防止、無店舗型性風俗特殊営業等に関する規定の新設でございます。
○政府委員（泉幸伸君） 売春事犯に限らず、犯罪の国際化、私の所掌しておる薬物にしてもけん銃にしても非常に国際化がなっておるところでございまして、今御質問のありましたように、それぞれの話学力を有する捜査員が必要だという状況はまさしくそのとおりで、それの整備に努めておるところでございます。
第二は、風俗営業等に関して行われる売春事犯等の防止に関する規定の整備であります。 その一は、不法就労助長罪を犯して一年未満の懲役または罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日等から五年の期間を経ていないことを風俗営業の許可の欠格事由とするものであります。
殊に薬物事犯、あるいは時に売春事犯、そしてまたけん銃事犯についても、あるいは非常に少ない事例ではありますけれども窃盗事犯についても用いられたことがあると報じられております。 これまで捜査方法の一つとしておとり捜査を用いてきたその犯罪類型、どんな犯罪に用いてきたのか、またその件数あるいは成功率を把握しておられるのかどうか、お答えください。
「一九九一年十月、相模原市内のスナック売春を端緒とした一連のタイ人女性を使用した売春事犯の概要（神奈川県警）」、「神奈川県警では、平成三年五月、相模原市内のスナックでタイ人女性にホステスをさせながら、飲食客らに売春をさせていた同スナックの経営者である暴力団幹部とその妻の二名を売春防止法違反で逮捕するとともに、」、さっきの記事では女性は保護したと書いてあるんですけれども、こっちは女性は逮捕したとなっています
しかしながら、何と申しましても歌舞伎町は我が国有数の歓楽街を形成しているところでございまして、無許可の風俗営業なり飲食店における外国人女性を使用した売春事犯とか、あるいはゲーム喫茶などにおきます遊技機を使った賭博事犯等が依然として後を絶たない状況にございます。そういったことから、引き続き厳正な指導、取り締まりを推進して同地区の風俗環境の浄化を図っていくこととしておるところでございます。
売春事犯等がわかりますと、もちろん警察等へ通報して対処するということに努めておりまして、今後とも同様の方法でやっていこう、こういうふうに考えております、
そしてさらに、人権侵害や売春事犯とか周辺住民に影響を及ぼしているような事案の摘発も行っております。そしてさらに、不法就労者が集中的に集まっているという場所、特に東京、大阪、名古屋近辺につきましては、他の局からの応援を求めるなどして集中摘発努力期間を設け、年間四回ぐらいにわたって摘発しております。 以上です。
○小澤（克）委員 婦人問題企画推進本部でつくられた「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の「基本的施策（六十二－七十五年度）」によりますと、「性の尊重についての認識の浸透」「ア 人間の尊厳にかかわる「性の商品化」傾向等を社会全体として戒めるとともに、婦人がかかわり、又は被害者となるような性犯罪、売春事犯等に対して、適切な措置を講じる。」
同時に、六十二年から七十五年の基本施策として「人間の尊厳にかかわる「性の商品化」傾向等を社会全体として戒めるとともに、婦人がかかわり、又は被害者となるような性犯罪、売春事犯等に対して、適切な措置を講じる。」というふうにもしていますけれども、具体的にどういうふうにやられているんでしょうか、お伺いします。